パートナープログラム規約

株式会社TAKETIN（以下「当社」といいます。）は、当社が提供するサブスク管理／会員・契約・決済管理SaaS「TAKETIN」およびそのサテライトツールに関するパートナープログラム（以下「本プログラム」といいます。）について、参加者に適用される条件を、次のとおり定めます。

第1条（目的および適用）

1. 本規約は、本プログラムの利用に関する当社とパートナーとの間の一切の関係に適用されます。
2. 申請者は、参加申込フォームを送信する際に本規約への同意を示す所定の操作を行うことにより、本規約の内容を確認し、電子的に同意したものとします。
3. 当社が管理画面、ガイドライン、電子メールその他の方法で示す運用ルール、広告素材の利用条件、成果認定条件その他の定めは、本規約の一部を構成します。内容が矛盾する場合は、個別契約、個別条件、本規約、運用ルールの順に優先します。

第2条（定義）

本規約における用語の意味は、次のとおりとします。

1. 「パートナー」とは、本規約に同意して当社の承認を受けた個人または法人をいいます。
2. 「紹介媒体」とは、パートナーが管理または利用するウェブサイト、ブログ、SNS、動画、メールマガジンその他の媒体をいいます。
3. 「成果」とは、所定の紹介リンク等を経由して申込み、購入、契約その他当社所定の行為が行われ、当社が有効と認定したものをいいます。
4. 「広告素材」とは、当社が提供する商標、ロゴ、画像、文章、リンク等をいいます。

第3条（登録申請および審査）

1. 申請者は、本規約に同意の上、真実かつ正確な情報を届け出るものとします。当社は独自の基準により申請を審査し、理由を開示せず承認または不承認とすることができます。
2. 未成年者は、法定代理人の同意を得なければ申請できません。法人を代理して申請する者は、必要な権限を有することを保証します。
3. 登録情報に変更が生じた場合、パートナーは遅滞なく所定の方法で変更手続を行うものとします。

第4条（アカウント管理）

パートナーは、認証情報を自己の責任で厳重に管理し、第三者に利用させ、貸与、譲渡または共有してはなりません。認証情報を用いて行われた行為は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、パートナーの行為とみなします。不正利用のおそれを知った場合は、直ちに当社へ通知するものとします。

第5条（紹介活動の基本原則）

1. パートナーは、自己の責任と費用で紹介活動を行い、消費者に誤認を与えないよう、正確、公正かつ最新の情報を表示するものとします。
2. パートナーは、当社から報酬その他の経済上の利益を受け得る広告であることを、一般消費者が容易に認識できる位置・大きさ・表現で明瞭に表示しなければなりません。表示例は「広告」「PR」「プロモーション」「アフィリエイト広告を利用しています」等とし、投稿末尾、折り畳み部分、判読困難な色や大きさ、意味の不明確な略語のみの表示は避けるものとします。
3. 体験談、口コミ、ランキング、比較その他の表示を行う場合、パートナーは、実体験または客観的かつ合理的な根拠に基づき、広告であること、比較条件、調査時点、限定条件等を必要に応じて明示するものとします。

第6条（法令等の遵守）

パートナーは、景品表示法（不当表示およびステルスマーケティング規制を含みます。）、特定商取引法、消費者契約法、著作権法、商標法、不正競争防止法、個人情報保護法、特定電子メール法、電気通信事業法その他適用ある法令、告示、ガイドライン、業界自主基準および各媒体の利用規約を遵守するものとします。対象商品に応じ、薬機法、医療法、健康増進法、金融商品取引法、貸金業法、職業安定法その他の個別規制も遵守するものとします。

第7条（表示内容および広告素材）

1. パートナーは、価格、割引、契約期間、解約条件、返金条件、機能、効果、実績、在庫その他取引判断に重要な事項について、当社の公式表示を確認し、虚偽、誇大、断定的または古い情報を掲載してはなりません。
2. 当社が広告表現、掲載方法または広告素材の修正、削除もしくは掲載停止を求めた場合、パートナーは、当社指定の期限内（緊急の場合は直ちに）対応するものとします。
3. パートナーは、広告素材を本プログラムの目的に必要な範囲でのみ利用でき、当社の事前承諾なく改変、二次配布、再許諾または他の商品・サービスへの流用をしてはなりません。

第8条（禁止行為）

パートナーは、次の各号の行為をしてはなりません。

1. 虚偽、誇大、優良誤認、有利誤認、断定的判断、重要事項の不表示その他消費者に誤認を与える表示
2. 広告であることを隠す行為、第三者を装う口コミ・レビュー、虚偽の体験談、いわゆるステルスマーケティング
3. 自己申込み、名義借り、重複申込み、架空取引、キャンセルを前提とする申込み、Cookieの不正付与その他成果または計測を不正に発生・操作する行為
4. 当社または第三者の商標・商号を用いた検索連動型広告への出稿、ドメイン名・SNSアカウント名の取得、公式サイトまたは公式アカウントと誤認させる行為（当社が書面で許可した場合を除きます。）
5. 迷惑メール、無断送信、スパム投稿、機械的な大量投稿、コメント欄の濫用その他受信者または媒体運営者の意思に反する勧誘
6. 第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利利益を侵害する行為
7. 法令、公序良俗または媒体規約に違反する媒体、成人向け、暴力、差別、犯罪助長、違法賭博その他当社が不適切と判断する媒体への掲載
8. 当社の事前承諾のない再委託、サブアフィリエイト運営、報酬の分配を条件とした勧誘または第三者へのアカウント利用許諾
9. 当社、顧客または第三者へのなりすまし、信用毀損、業務妨害、システムへの不正アクセスまたは解析
10. その他、本プログラムの趣旨に反し、または当社が不適切と合理的に判断する行為

第9条（成果の計測および認定）

1. 成果の計測は、当社または当社指定事業者のシステム記録を基準とします。端末設定、Cookie制限、通信障害、他の広告経路、申込者の操作等により計測されない場合があります。
2. 当社は、申込みの取消し・返品・返金・未払い・重複・不正・テスト、既存顧客による申込み、条件未達その他所定の否認事由がある場合、成果を否認または確定後に取り消すことができます。
3. 成果判定に異議がある場合、パートナーは、当社所定の期間内に客観的資料を添えて申し出るものとします。個人情報保護、営業秘密その他正当な理由により、当社は判定根拠の全部を開示できない場合があります。

第10条（報酬および支払）

1. 報酬は月末締めとし、当社が確定した報酬を翌月末日（金融機関休業日の場合は当社所定の営業日）までに、パートナーが登録した金融機関口座へ振り込む方法により支払います。報酬額、算定方法、成果条件、確定時期および税の取扱いは、別紙、管理画面または当社の個別通知に定めます。法令上必要な場合、当社は源泉徴収その他の控除を行います。
2. 最低支払額は5,000円とし、支払額がこれに満たない場合は翌期以降へ繰り越します。振込手数料はパートナーの負担とし、当社は振込手数料を控除した金額を支払います。登録口座の誤り等、パートナーの責めに帰すべき事由により支払不能となった場合の再振込手数料も、パートナーの負担とします。
3. 不正成果、過払いまたは取消しが判明した場合、当社は未払報酬から控除し、または既払金の返還を請求できます。報酬請求権は、支払可能となった日から1年以内に請求または必要手続がないとき、法令上許容される範囲で消滅します。

第11条（税務および費用）

パートナーは、紹介活動に要する費用ならびに報酬に関する申告、納税、インボイス制度への対応その他の義務を自己の責任で履行します。当社が適格請求書発行事業者の登録番号その他必要情報の提出を求めた場合、パートナーは速やかに提出するものとします。

第12条（個人情報および秘密情報）

1. パートナーは、紹介活動に関連して個人情報を取り扱う場合、利用目的を適切に特定・公表し、必要な同意を取得し、安全管理措置を講じ、目的外利用、無断の第三者提供または不適切な取得を行わないものとします。
2. パートナーは、本プログラムに関連して知り得た当社または第三者の非公知情報を、当社の事前承諾なく本プログラム以外の目的に利用し、または第三者に開示してはなりません。ただし、公知情報、適法に保有していた情報、正当な権限を有する第三者から取得した情報および法令に基づく開示を除きます。
3. 本条の義務は、契約終了後も存続します。

第13条（知的財産権）

当社または第三者が提供する広告素材、本サービス、管理画面その他に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。本規約は、明示された限定的な利用許諾を除き、何らの権利移転または許諾を意味しません。契約終了時、パートナーは広告素材の利用を直ちに停止し、削除するものとします。

第14条（調査、報告および是正）

当社は、法令遵守、成果確認および不正防止のため、紹介媒体、掲載内容、集客方法その他必要事項の報告または資料提出を求めることができます。パートナーは合理的な範囲で協力し、違反またはそのおそれを認識した場合は直ちに当社へ報告し、広告停止、訂正、削除その他必要な是正措置を講じるものとします。

第15条（停止、登録取消しおよび解除）

1. パートナーが本規約に違反し、虚偽申告をし、信用状態が著しく悪化し、連絡不能となり、または本プログラムの運営に支障を及ぼすおそれがある場合、当社は、催告なく広告掲載の停止、成果の保留・否認、アカウント停止、登録取消しまたは契約解除を行うことができます。ただし、違反の性質上是正可能で緊急性がない場合、当社は合理的な是正期間を設けるよう努めます。
2. 前項の措置は、当社による損害賠償請求を妨げません。登録取消し後の未払報酬は、不正・違反に関連する部分を除き、所定の精算時期に支払います。

第16条（反社会的勢力の排除）

当社およびパートナーは、自らおよびその役員・実質的支配者等が暴力団、暴力団員その他これらに準ずる反社会的勢力でなく、資金提供、便宜供与、威力利用、詐術・暴力的行為または不当要求を行わないことを表明し保証します。違反した場合、相手方は催告なく契約を解除できます。

第17条（本プログラムの変更、中断および終了）

当社は、事業上、技術上、法令上その他合理的な必要がある場合、本プログラムの内容、成果条件または報酬条件を変更し、中断し、または終了できます。パートナーに重大な影響を及ぼす変更については、緊急の場合を除き、合理的な予告期間を設けて通知します。変更前に確定した報酬は、別段の定めがない限り従前の条件に従います。

第18条（保証の否認および免責）

1. 当社は、本プログラムがパートナーの期待する収益・成果を生むこと、常時利用できること、計測が完全であること、第三者サービスが継続することを保証しません。
2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由によらない通信障害、媒体の仕様変更、第三者の行為、天災地変その他不可抗力による損害について責任を負いません。
3. 当社の責任を免除または制限することが法令上許されない場合を除き、当社が負う損害賠償責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、通常かつ直接の損害に限られ、その総額は当該損害発生日から遡る6か月間に当社が当該パートナーへ支払った報酬総額を上限とします。

第19条（損害賠償）

パートナーが本規約または法令に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、パートナーは、自己の責任と費用でこれを解決し、相当因果関係のある損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

第20条（契約期間および退会）

1. 申請者が参加申込フォーム上で本規約に電子的に同意して申込みを行い、当社が当該申込みを承認した時点で利用契約が成立し、パートナーまたは当社が終了させるまで継続します。
2. パートナーは、所定の手続によりいつでも退会できます。退会後は直ちに紹介リンクおよび広告素材を削除し、新たな広告掲載を停止するものとします。
3. 契約終了前に発生した成果の認定・取消し、報酬精算、秘密保持、知的財産、責任、準拠法その他性質上存続すべき条項は、終了後も存続します。

第21条（通知）

当社からの通知は、登録メールアドレスへの送信、管理画面への掲示または当社ウェブサイトへの掲載その他当社所定の方法で行います。電子メールは通常到達すべき時に、掲示・掲載は公開時に到達したものとみなします。ただし、法令上別の方法が必要な場合はこれに従います。

第22条（規約の変更）

1. 当社は、民法第548条の4その他の法令に従い、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合、本規約を変更できます。
2. 当社は、変更内容および効力発生日を、効力発生日前の相当な期間までに前条の方法で周知します。ただし、パートナーの利益に適合する変更または軽微な変更はこの限りではありません。

第23条（権利義務の譲渡禁止）

パートナーは、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはなりません。

第24条（分離可能性および協議）

1. 本規約の一部が法令により無効または執行不能とされた場合でも、その他の部分は引き続き有効とします。
2. 本規約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた場合、当社およびパートナーは誠実に協議して解決を図ります。

第25条（準拠法および合意管轄）

本規約および利用契約は日本法に準拠します。本規約または本プログラムに関して紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年9月10日／改定日：―
運営者：株式会社TAKETIN　連絡先：support@taketin.com

別紙：広告表示・運用ガイドライン（例）

1. 広告であることの表示：紹介リンクの近く、または投稿を見た時点で容易に認識できる位置に「広告」「PR」「アフィリエイト広告を利用しています」等を表示してください。ハッシュタグ群の中に埋没させたり、「応援」「紹介」等の曖昧な語だけで済ませたりしないでください。
2. 表現の根拠：No.1、満足度、導入数、効果、比較優位等を表示する場合は、客観的根拠、調査主体、調査時期、対象、条件を確認してください。当社が提供していない数値・保証表現を作らないでください。
3. 公式情報への誘導：価格、プラン、契約期間、解約・返金条件等は変更されることがあります。重要条件を省略せず、最新の公式ページへ誘導してください。
4. メール・DM：広告宣伝メールやDMは、受信者の同意、送信者情報、配信停止方法等、適用法令と媒体規約を満たす場合に限り利用してください。名簿購入や無差別送信は禁止します。
5. 違反時の連絡：誤表示、権利侵害、個人情報漏えいまたは不正成果を発見した場合は、掲載を停止し、URL、掲載日時、内容、対応状況を support@taketin.com へ直ちに報告してください。

2026年9月10日制定